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計画停電対策・節電対策

計画停電はもう終わった?

震災以降、関東一帯でも節電と計画停電が行われていました。
東京も駅などは驚くほど暗く、デパートは6時に閉まり、店なども自主的にそのくらいの時間で閉めてしまうところも多かったですね。

しかし、ひと段落してデパートの営業時間も通常どおり、相変わらず駅は暗いですが、これで一応ひと安心・・・と、思っていませんか?
計画停電・・・といっても、もう計画停電もあまり実施されていないし、夏はまだ先だし、「いろいろ対策しても無駄に終わるんじゃないか?」と考える方も多いと思います。

夏の計画停電対策は必要あるのか?

結論から言えば、このままいけば夏のピーク時の電力は賄えません。
基本的に多くの方が理解していない大前提があるのですが、「電気は貯められない。発電したその場で使う」が大前提です。

深夜に余った電力を貯めておいて、それをピーク時間に使う、ということができればいいのですが、現実にはその技術はまだなく、「その時作った電力をその時使う」が原則になっています。

貯められる電気というのは非常に弱いものです。乾電池で動くのは「懐中電灯」や「小型のラジオ」など、電気をあまり使わないものばかりですよね。
パソコンも、冷暖房も、電子レンジも、電池では動きませんよね。なぜだと思いますか?できないからです。発電機は電気を貯めているのではなくその名のとおり”発電”しています。電気は貯めることができないんです。

一気に発電できる量が限界 - ”一瞬”のピーク時の電力消費量を考える

電気は貯めることができないので、電力会社が「一度に発電できる量」を超える電気を一気に使われると、停電してしまうのです。
電力に関して根本的に問題になっているのは、全体的な供給能力と言うよりは、ピーク時の消費量です。1日全体の消費電力量と言うよりは、一瞬のピーク量です。

電気の使用量が東電の供給限界量(能力)を超えると、東京を含め、一気に大規模停電が起こります。公共交通の運行は止まり、電気も一気に消え、病院なども突然真っ暗になります(通常病院には自家発電が備えられているが、決して十分ではありません)。

「大規模停電を避けるために節電してくださいね、それでもヤバそうだったら、強制的に停電させますから。」というのが東京電力の言い分であり、現状の節電では真夏のピークの電力は賄えないため、このままいけば計画停電はほぼ確実に実施されるであろうというのが現状です。

現在行っている対策は・・・

現在眠っている火力発電所を起こしたり、短期で建設できる発電所を作ったりして対応に走ってはいるものの、それを計算に入れても夏の電力ニーズのピーク時には、大体毎日1500万キロワット以上不足する計算になります(ちなみに、節電と計画停電を頑張っている今の不足している電力は、毎日せいぜい500万キロワットくらいです)。1500万キロワットは、今のような計画停電や節電では絶対に賄えない数字です。より強い強制力が必要になりますし、その具体的なプランはまだ一切示されていません。

「被災地のためにたくさんの電気が必要だ」という短期的なニーズに応えるための計画停電ではなく、根本的な電力不足が原因で、東電が既に(こっそりと)発表したように、最低でも今年1年、もしかしたら来年の夏あたりまで、事態は改善されない可能性があるということです。

もちろん、これは現時点ではの話です。電力不足がこの先長期的に続くというのも現時点での可能性でしかありません。しかし、現時点では極めて確率の高い可能性です。

となれば、少しでも対策をしておく必要があるのではないでしょうか。
「リスクに備えて保険をかけておく」ということは最低限必要な心構えではないでしょうか?この場合の保険とは、計画停電が起きた場合の「備え」です。起こるかわからない地震に備えて防災グッズを用意しておきますよね。あるかわからない事故に備えて保険をかけておきますよね。それと同じことです。

電力消費の最大のピークは夏場

電力消費のピークは夏場です。そして現状の対策では全く足りていません。
となれば、また計画停電が実施される可能性は極めて高いですし、最悪の場合は大規模停電が起こる可能性もあります。

となれば、経営者として【危機管理】・【リスクへの対策】は重要です。
業務時間に停電が起こらなければ備えた分は無駄になってしまうかもしれません。でも、停電があったときに何もできなくなってしまうのではあまりにも無策です。そして、今夏の停電はある程度予想できる事態です。

もしかしたら東京電力が新しい策を考え、全てがうまく行って計画停電すら起こらないかもしれません。
でも、現状のままいけば必ずピーク時の電力は賄えません。そうであれば、経営者としてはそのための備えとして、「保険」として、業務を少しでも止めないための対策をしておくのは経営者としては当然の意識ではないでしょうか。

関西へ基点を移している企業や、発電機を導入している企業も多くあります。
ただ、関西への移転は現実的でない企業もありますし、発電機も現状は売り切れで入荷待ちが続出しています。

そこで、最低限必要な業務を確保するための対策をいくつかご紹介していきます。

計画停電に備える対策

 

東京電力のサイトのこのページを見てみて下さい。
http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html

夏になると、電力のピークは1時から4時あたりになります。しかも真夏の昼間、40度近い気温になる中では先に述べたように、電気の不足分が今とは桁違いに増加します。

今我々が向き合っている節電と計画停電、つまり電力不足の本質はこういうところにあり、根本的な解決がされなければ、夏の8月、今よりはるかにひどい電力不足が起こるのは目に見えています。

今は関西に工場を移したり、福岡に拠点を移す企業が増えています。それは放射能などではなく、電気がなければ仕事にならないからです。また、夏になれば暑さのため、もっと仕事にならなくなることが予想できるからです。西日本に拠点を移すことは、諸々の制約の少ない経営者であれば、賢明な判断のひとつであると思います。放射能被害はあくまでも「可能性」ですが、電力不足による被害は、このままいけばほぼ確実に起こるからです(このままいかないことを期待していますが)。

私たちの生活は電気に大きく依存しています。電気は私たちの生活の最も根本的なインフラの一つになっています。だから、西日本へ拠点を移さないまでも、せめて停電でもある程度の業務は行えるよう備えておく必要はあるでしょう。

計画停電に備える対策